改憲発議可否巡り自民・立民が対立 CM規制付則が焦点に…参院憲法審

2021年5月27日 06時00分
国民投票法改正案に関する質疑が行われた参院憲法審査会=国会で

国民投票法改正案に関する質疑が行われた参院憲法審査会=国会で

 参院憲法審査会は26日、改憲手続きを定めた国民投票法改正案の審議を本格化させた。法施行後3年をめどにCMや運動資金の規制についての検討を行うと明記された付則を巡り、自民党などは結論が出る前でも改憲案発議は可能だと主張した。一方、立憲民主党は改正案が成立しても国民投票運動の公平性が担保されないため、発議は事実上できないとの見解を示し、認識の違いが浮き彫りとなった。

◆立民「公正な手続きを」

 衆院憲法審査会で採決した際、付則を盛り込む修正案を提出した立民の衆院議員、奥野総一郎氏は改憲発議に関して「民意がきちんと表れる公平、公正な手続きをしなければならないのが憲法上の要請だ」と強調。CM規制などの扱いを検討している間は発議できないと指摘した。

◆自民「原案審議も発議も可能」

 これに対して、同じく提出者として答弁した自民の衆院議員、中谷元氏は「法律的に全く言及されておらず、改憲原案の審議も発議も可能だ」と述べた。公明党や日本維新の会も同調した。
 維新の参院議員、松沢成文氏は質疑で、付則の措置が講じられるまでの間、発議が可能かどうか統一見解を、次回の会合までに示すよう求めた。
 自民、立民両党は6月16日が会期末の今国会中に改正案を成立させることで合意しており、自民は6月9日に採決する意向だ。(山口哲人)
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