守谷市と下妻市 DHCとの協定、解消も 差別文章の削除要求

2021年5月27日 08時02分

守谷市との包括連携協定を紹介するDHC公式オンラインショップの画面

 在日コリアンらに対する差別的な文章を会長名で公式オンラインショップに掲載している化粧品会社ディーエイチシー(DHC)を巡り、同社と包括連携協定を結んでいる守谷、下妻両市が協定の解消や関連事業の中止を検討していることが二十六日、分かった。同社の差別体質を批判する動きが県内にも及んだ格好だ。 (佐藤圭)
 同社のサイトには、吉田嘉明会長名で昨年十一月、競合他社について「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人」と記載。その後も「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められているのは、日本国にとって非常に危険」などの差別文章が追加された。
 守谷市は二〇一七年十月、市民の健康増進や地場産業の活性化、災害対策などに関する包括連携協定を同社と締結。一八年十月に開かれた市スポーツフェスティバルでは、同社講師による講演会を開いたり、同社製のサプリメントを配ったりした。
 このほか協定締結をきっかけに、市や酒店などでつくる「もりやグリーンインフラ推進協議会」が、同社の関連会社と共同でオリジナルビールを開発し、市内や近隣自治体で販売している。
 守谷市は当初、本紙の取材に「一般的に差別は許されないが、文章は市との事業に直接関係ない」と協定の見直しに否定的だった。しかし、あらためて文章を精査した結果、「企業として許されない」と判断。今月二十四日、市長名の申し入れ書を同社に郵送し、六月四日までに回答を要求。申し入れ書では、不当な差別的文章の削除と、こうした内容を掲載したことに対する見解を求めている。
 市秘書課の前川優子シティプロモーション推進室長は「回答によっては協定の解消に向けた検討を始める」としている。

下妻市との包括連携協定を紹介するDHC公式オンラインショップの画面

 一方、下妻市は一九年十月、守谷市と同様の包括連携協定を同社と締結。昨年度はメタボリック症候群の市民を対象に、同社製のサプリを使った減量プログラム事業を実施した。
 下妻市も、会長の文章を「差別的な部分がある」と問題視。今月十四日、市長名の申し入れ書を同社に郵送し、一カ月の期限付きで差別的文章の削除などを要求した。
 市によると、二十日ごろ、同社から電話で「HPを訂正した」との連絡があった。確認したところ、最初の文章は削除されていたが、保戸山正浩企画課長は「一部削除だけで差別が解消されたとは言えず、このまま記述が変わらなければ、事業を中止せざるを得ない」としている。

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