経産省トイレ訴訟、性同一性障害の原告職員が逆転敗訴 東京高裁

2021年5月27日 16時52分
経済産業省

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 性同一性障害で女性として働く経済産業省の50代職員が、職場の女性用トイレの自由な使用など、処遇改善を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(北沢純一裁判長)は27日、使用制限を違法とした一審東京地裁判決を変更し、原告の逆転敗訴とした。
 一審判決によると、職員は戸籍上は男性だが、経産省入省後、専門医から性同一性障害と診断された。健康上の理由で性別適合手術は受けていない。2010年に同僚への説明会を経て女性の身なりで勤務を開始したが、経産省は「抵抗を感じる同僚がいる」として職場の勤務フロアと、上下1階ずつの女性用トイレの使用を認めなかった。
 19年12月の一審判決は「自認する性別に即した社会生活を送ることは重要な法的利益で、制約は正当化できない」と指摘。使用制限を違法とした。(共同)

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