東京都 百貨店や映画館などへの休業要請を緩和 小池知事「感染悪化なら強化」

2021年5月28日 20時34分
小池百合子知事

小池百合子知事

 東京都は28日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の再延長に伴う措置を発表した。都独自に実施している百貨店や映画館などへの休業要請を緩和する。小池百合子知事は臨時会見で「現在の感染状況に即した、効果的で分かりやすい対策を実施する。悪化すれば措置を機動的、抜本的に強化する」と述べた。
 百貨店などの大規模商業施設(生活必需品売り場を除く)は休業要請を土日に絞り、平日は午後8時まで営業時間短縮を要請。映画館や博物館などは入場制限を条件に午後8時または同9時までの時短要請とする。全面的に応じた場合の協力金は1000平方メートル当たり1日20万円などとする。
 一方、酒類やカラオケ設備を提供する店舗への休業要請と、その他の飲食店への午後8時までの時短要請は継続する。協力金は20日間分で1店舗あたり80万~400万円を支給する。また、すべての都内事業者に、事業の継続に必要な場合を除き、従業員の午後8時終業などを要請する。
 都の休業要請を巡っては、劇場や遊園地などの事業者に時短営業を認めていたことなどから、映画館や百貨店などから反発が出ていた。(小倉貞俊)

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