緊急事態宣言下でも東京五輪開けるか、食い下がる本紙記者に菅首相は…<会見詳報>

2021年5月28日 23時21分
【質疑応答】
記者(幹事社・共同通信) 東京都や関西圏に3回目の緊急事態宣言が発令されて1カ月余り。長期化している期間をさらに延長せざるを得なくなった原因や理由をどう考えるか。宣言解除の際、対象地域をまん延防止等重点措置に移行する可能性があるか。
首相 今回の宣言により多くの都道府県で感染傾向が減少に転じており、効果が見られている。しかし、東京の新規感染者数は依然としてレベル(ステージ)4の基準より高い。大阪などでは病床が逼迫している。感染力が強いと言われる変異株の影響も考慮し、十分な時間をとって、知事の要請や専門家の意見も踏まえて延長を判断した。政府としてはまず対象地域で酒やカラオケの停止、テレワーク促進などを引き続き徹底したい。
尾身茂氏 再延長の背景には3点ある。1つは3度目の宣言で人々の慣れもあって協力が得られにくくなっている。2つ目は変異株の影響。3点目は都道府県の時短や重点措置の実施に時間が少しかかってしまった。重点措置発令が非常に重いプロセスになっているので簡略化してほしい。

昨年11月に来日し、菅首相とグータッチを交わすIOCのバッハ会長(左)=首相官邸で

記者(幹事社・東京新聞) 東京五輪・パラリンピックについて、国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ調整委員長は緊急事態宣言下でも開催できると明言した。宣言下でも開催できると考えるか。各種世論調査では今夏の開催に反対が多数だ。国民の命を守ることに責任を持っているのはIOCではなく日本政府なので、国民が納得できるよう感染状況がどうなれば開催し、どうなれば開催しないのか、具体的な基準を明示すべきではないか。正面から答えなかったり、曖昧だったりする回答が多く、国民が不満を抱いている。明確に答えるようお願いする。
首相 五輪についてのさまざまな声は承知している。指摘をしっかり受け止め、取り組んでいる。当面は宣言を解除できるようにしたい。選手らの感染対策をしっかり講じて、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていくのが前提だ。
 具体的な対策は3点。第一に入国する関係者の絞り込み。当初18万人来日する予定だったが、五輪が5万9000人、パラリンピックが1万9000人まで絞り、さらに削減を要請している。
 次はワクチン接種。ファイザーから各選手団に無償提供されることになっている。そして国民との接触の防止だ。海外の報道陣を含めて関係者を組織委員会が管理する宿泊先に集約し、事前登録された外出先に限定し、移動手段は専用のバスやハイヤーに限定する。関係者と一般国民が交わることがないよう動きを分ける。外出、観光することはない。
 こうした対策によりテスト大会を国内で4回開催した。大会期間中、悪質な違反者は国外退去を求めたい。3つの対策について組織委、東京都、政府と水際対策をはじめ国民の安全を守る立場からしっかり協力して進めていきたい。
記者(東京新聞) 宣言下でも開催できるか。
首相 テスト大会も4回開催している。こうしたことに配慮しながら準備している。
記者(TBS) 国際社会から五輪開催を危ぶむ声が出ている。
首相 外国人の観客を受け入れないことも諸外国に説明して理解を得たい。

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