<新型コロナ>埼玉県が医療体制強化 宿泊療養、2倍の2523室確保へ

2021年5月29日 07時16分
 埼玉県は二十八日、新型コロナウイルス感染症の患者急増に備えた医療提供体制の強化策を発表した。感染力が強いとされる変異株への置き換わりが進む中、患者数がこれまでのピーク時の二倍になった場合を想定。対応できる病床数や人員、機材の体制を整える。また、まん延防止等重点措置の期間が来月二十日まで延長されたことを受け、さいたま市など適用区域の十五市町の店に、営業時間の短縮要請などを継続すると決めた。 (飯田樹与)
 一日あたりの新規感染者数が、これまでの最多の五百八十二人(一月十六日)から二倍の千百六十四人になった場合、全患者数が最大で七千二百六十二人に膨らむと想定した。
 病床は、今月末時点で千六百四十三床(重症者用百六十二床、中等症・軽症者用千四百八十一床)の確保が見込まれている。これを患者の急増時は千六百六十七床(同二百一床、千四百六十六床)にする。手術や入院を延長するなど一般医療を制限したり、中等症者用の病床を重症者用に転換することなどを医療機関と合意した。
 無症状者や軽症者が入るホテルなどの宿泊療養先は、現在の九施設・千五十六室から、約二倍の二千五百二十三室の確保を目指す。借り上げる部屋の単価を東京や神奈川と同額の八千八百円に増額し、宿泊施設に協力を促す。
 保健所の保健師らが行っていた自宅療養者への一日二回の経過観察は、七月をめどに外部の民間業者に委託するほか、県の診療・検査医療機関など地元かかりつけ医が対応する。保健所の負担を減らし、感染経路の追跡調査に力を入れることで、クラスター(感染者集団)の早期発見や感染拡大の抑止につなげる。
 この他、病院や宿泊療養先へ患者を搬送する車両を現在の二倍の五十台に増やし、入院先を調整する県調整本部の看護師の人数や対応時間を増やす。
 県は一連の対策費として、本年度一般会計補正予算案に約二百六億八千七十万円を計上。三十一日の県議会五月臨時会に提出する。

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