差別文章掲載のDHCに守谷、下妻市は削除要求の一方で…境町と行方市は対応明確にせず 茨城県内でも二分

2021年5月31日 07時13分
 在日コリアンらに対する差別文章を会長名で公式オンラインショップに掲載している化粧品会社ディーエイチシー(DHC)を巡り、守谷、下妻両市が同社との包括連携協定の解消を検討する中、同様の協定を結ぶ境町と行方市が対応を明確にしていない。同社の差別体質を容認しているとの批判を招きそうだ。
 同社のサイトによると、県内で包括連携協定を結ぶのは、境町と守谷、行方、下妻三市の四自治体。
 境町は二〇一六年九月、行方市は一九年一月に協定を締結した。境町は、特産品「さしま茶」の成分を配合したサプリメントの共同開発や健康増進事業を展開。行方市は、特産のサツマイモを使ったビールを共同開発した。
 同社のサイトでは、吉田嘉明会長名で「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められているのは、日本国にとって非常に危険」などの文章が公開されている。守谷、下妻両市は文章の削除を要求している。
 本紙は境町と行方市に対し、文章への見解と、協定を見直すかどうかを聞いた。境町は、いずれの質問にも「何ともお答えしかねます」と回答。行方市は、文章について「市としてコメントする立場にないので、見解を述べることは差し控える」、協定の扱いについては「内部で協議中」とした。 (佐藤圭)

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