「子ども家庭庁創設」「基本法制定」 公明党が首相に政策提言、与野党で動き

2021年6月1日 06時00分

東京・永田町の自民党本部で開かれた「こども・若者」輝く未来創造本部の会合=31日、東京・永田町で

 公明党は31日、子ども政策の総合的な推進などを含む提言をまとめ、菅義偉首相に手渡した。行政の縦割りを排した司令塔機能を担う「子ども家庭庁」創設や、関連施策を国から独立した立場で調査、勧告する機関「子どもコミッショナー」設置、子どもの権利を保障するための「子ども基本法」制定などが柱。政府が6月にも閣議決定する経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を目指す。
 官邸を訪れた竹内譲政調会長は記者団に「子どもの幸せのためには(親の)妊娠・出産から(子の)大学卒業に至るまで切れ目なく対策を総合調整する機構が必要だ」と語った。党提言に関し、首相が自身の考えと「ほとんど一緒だ」と応じたとも説明した。
 この日は、与野党で子ども政策を巡る動きが相次いだ。自民党は「『こども・若者』輝く未来創造本部」を党本部で開催。こども庁を念頭に、新たな行政組織創設を盛り込んだ緊急決議案をまとめる方向だったが、加筆を求める意見が出たため、正式決定を次回会合に先送りした。

◆立憲民主党は「ヤングケアラー」の負担軽減

 立憲民主党は議員立法の子ども総合基本法案を衆院に提出。「子ども省」創設の検討を明記し、児童手当の拡充や、家族・きょうだいの世話を担う18歳未満の「ヤングケアラー」の負担軽減などを列挙した。子ども政策の充実を次期衆院選公約の目玉に据え、菅政権に対抗する考えだ。
 党プロジェクトチーム座長の大西健介衆院議員は法案提出後、「各党が競い合うことで、子ども・子育て政策が前進するのは意義のあることだ」と語った。(市川千晴、横山大輔)

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