同性パートナー制度 創設の請願を趣旨採択 都議会委

2021年6月1日 07時25分
 都議会総務委員会は三十一日、LGBTなどの性的少数者のカップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」の創設を都に求める請願を、全会派一致で趣旨採択した。
 請願はLGBTなどについて「無理解や偏見によって、いじめ、パワハラ、暴力などを子どものころから経験している人が多い」と指摘。制度によって「生まれてきたこと、生きていることを祝福し、未来に夢を抱くことができるようになる」としている。
 総務委では全会派が請願の趣旨に賛同する趣旨採択で一致。都民ファーストの会、公明、共産、立憲民主がそれぞれ早期の制度創設を求めた。自民は「婚姻関係の在り方そのものにかかわる。趣旨に賛同するが、制度化にはさらに議論を深める必要がある」とした。
 小池百合子知事は、同制度についてこれまで「広く国民の理解を得ていくべき課題と認識している」などとしている。 (岡本太)

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