DHC、ウェブサイトから在日コリアン差別文章削除 「ヘイト」批判相次ぐ

2021年6月1日 11時21分
DHC本社ビル

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 化粧品会社ディーエイチシー(DHC)が吉田嘉明会長名でウェブサイトに掲載していた在日コリアンを差別する内容の文章が削除されていたことが1日、分かった。会員制交流サイト(SNS)で「ヘイトスピーチだ」と批判する投稿が相次ぎ、自治体が問題視する動きや不買運動もあった。DHCは取材に「電話では答えかねる。回答に数日かかる」としている。
 昨年、自社のサプリメント商品や取り組みについて説明する中で、競合他社の企業名を挙げて「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と記述。今年4月以降も、文章を取り上げた報道機関について「コリアン系は日本の中枢を牛耳っている」などと主張し、「NHKは日本の敵です。不要です」としていた。6月1日までに、全ての文章が削除された。
 同社の製品をふるさと納税の返礼品としていたさいたま市は取り扱いを中止。千葉県横芝光町や高知県南国市は同社と結んでいた連携協定を解消する方針を示していた。
 大阪市のNPO法人「多民族共生人権教育センター」によると、JR西日本などDHCの取引先7社は「遺憾の意」を伝えるなどの対応を取ったという。(共同)

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