オリパラアプリ、委託費73億→38億円に削減も稼働は6月下旬 もう五輪代表は来日しているのに…  

2021年6月2日 06時00分
 東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として、訪日観光客や選手らの健康管理を目的に開発していた「オリパラアプリ」に関し、平井卓也デジタル改革担当相は1日、民間企業への委託費約73億2000万円を、38億5000万円に削減したと発表した。海外の観戦客受け入れ断念を受け、競技場入場時の健康確認などアプリ機能を大幅に縮小・廃止したため。稼働は6月下旬から。一部選手団の入国審査や検疫時の手続き支援には間に合わない。
 平井氏は1日の閣議後の会見で、委託先との契約変更により、委託費を47%削減したと説明した。海外客の健康確認機能を廃止したほか、質問対応のサポートセンターの規模縮小などが理由。見直し後の機能は、日々の健康管理や帰国時の陰性証明書の取得に向けた日本の医療機関予約など、選手団への滞在支援に絞り込む。
 アプリの稼働は6月下旬を想定。東京五輪に参加するソフトボール女子の豪州代表が1日に来日するなど、稼働前の選手団入国には間に合わない。会見で機能変更による交渉の遅れが影響したのかを問われると、平井氏は「当初のスケジュールどおりに進捗していると報告を受けている」と答えた。
 委託先との契約は当初の2022年3月から今年9月15日に前倒しされ、大会終了後の活用は未定となっている。政府は「訪日観光客向けに活用する」としていたが、平井氏は具体的な内容を示さなかった。内閣官房の担当者は「成果物は活用する前提」としながらも、「契約終了後はいったん仕切り直しになる」と本紙の取材に答えた。(坂田奈央)

関連キーワード

PR情報

社会の新着

記事一覧