下妻市 DHCと提携事業中止 差別文章「看過できない」

2021年6月2日 07時44分

DHCとの提携事業の中止を表明した菊池博市長=下妻市役所で

 在日コリアンらに対する差別文章を会長名で公式オンラインショップに掲載した化粧品会社ディーエイチシー(DHC)を巡り、同社との包括連携協定の解消を検討している下妻市の菊池博市長は一日の定例記者会見で「差別的内容が掲載されていた事実は、人権尊重に取り組む本市としては看過できない」と述べ、本年度の提携事業を中止すると表明した。
 中止するのは「しもつまメタボ解消健康プロジェクト」。メタボリック症候群と診断された市民を対象に、同社製のサプリメントを使った「置き換えダイエット」に挑戦してもらう食育指導事業。今月中に対象者へ参加を呼び掛けた後、七月以降にスタートする予定だった。
 同市は二〇一九年十月、市民の健康増進や地場産業の活性化に関する包括連携協定を同社と締結。昨年度に初めて実施したメタボ解消プログラムには十五人が参加した。
 しかし、差別文章への批判が高まる中、同市は五月十四日、市長名の文書を同社に郵送し、連携事業の実施を再検討する意向を伝えた。同社からは、文章の一部を削除したとの連絡があったが、同市の担当者は「一部削除では到底容認できない」と指摘したという。
 一日までに全ての文章が削除されたものの、菊池市長は「企業としての公式な見解は表明されていない」と非難。その上で「今後、企業としての公式見解が出され、その内容が容認できるものでない限り、協定の継続は難しい」と述べ、協定を解消するかを近く判断する考えを示した。
 同社のサイトによると、県内で包括協定を結ぶのは下妻、守谷、行方各市と境町。守谷市は下妻市と同じく、協定の解消を検討している。一方、行方市と境町は本紙の取材に対し、差別文章についてコメントせず、協定を解消するか態度を明らかにしなかった。 (出来田敬司、佐藤圭)

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