同性パートナーシップ制度、東京都も導入検討 知事「国民の理解広がってきている」 

2021年6月2日 22時18分
東京都にパートナーシップ制度の創設を求めた会のメンバーら=3月22日、都庁で

東京都にパートナーシップ制度の創設を求めた会のメンバーら=3月22日、都庁で

 同性カップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」の導入について、東京都の小池百合子知事は2日の都議会本会議で「都としての制度の検討を進める」と表明した。都によると、本年度行う当事者などへの実態調査の結果を踏まえ、検討を本格化させる。
 小池知事は「性自認および性的指向に関する社会情勢は大きく変化しており、制度に関する国民の理解は広がってきている」と説明。これまでは「広く国民の理解を得ていくべき課題と認識している」などと答弁していたが、より前向きな表現となった。

◆「希望の光に包まれた気持ち」

 これを受け、「東京都にパートナーシップ制度を求める会」は同日、「希望の光に包まれた気持ちだ。都が率先して取り組むことで希望の光が日本全国に広がると考えている」とのコメントを発表した。
 同性パートナーシップ制度はLGBTなど性的少数者らのカップルを自治体が公認し、証明書などを発行する仕組み。2015年に東京都渋谷区と世田谷区が全国で初めて創設し、都道府県では茨城、群馬、大阪の3府県が導入している。(岡本太)

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