「男性版産休」新設の改正法成立 子どもが生まれる従業員への育休取得働き掛けを企業に義務付け

2021年6月3日 13時53分
子どもを抱っこする父親

子どもを抱っこする父親

 子どもの誕生直後に父親が休みを取りやすくする「出生時育児休業(男性版産休)」を新たに設ける改正育児・介護休業法などが3日、衆院本会議で可決、成立した。企業に対しては、子供が生まれる従業員一人一人への育休取得を働き掛けるよう義務付ける。妻に偏りがちな家事・育児への夫の参加を促すのが狙いで、2019年度に7・48%だった男性の育休取得率を25年に30%まで引き上げたい構えだ。
 男性版産休は、子どもが生まれてから8週間以内に計4週分の休みを取れる育休の特例措置。夫のみ利用することができ、2回まで分けて取得できる。育休の申請期限は1カ月前だが、休みやすくするよう2週間前に短縮した。育児休業給付金や社会保険料の免除により、通常の制度と同じく最大で賃金の実質8割が保障される。施行時期は22年10月を想定する。
 改正法では、企業の責任も強化。現在、努力義務にとどまる従業員に対する育休制度の周知と意向確認を22年4月からは義務化する。 (共同)

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