西東京市 庁舎統合方針、練り直し 建設費120億円がネックか

2021年6月4日 07時04分

コンクリートの強度など耐力度調査を実施することになった西東京市役所田無庁舎=西東京市で

 西東京市は田無、保谷両庁舎の統合方針の見直しに着手する。二〇一六年に決めた方針では「三三年度をめどに庁舎統合を実現」と目標を掲げ、場所は「市中心エリアを視野に」検討するとしていた。コロナ禍で市政の先行きに不透明感が増したとして、統合プランを練り直す。 (花井勝規)
 市は開会中の市議会定例会に上程した二一年度予算案に、主力庁舎として使用している田無庁舎の耐力度調査費六百六十万円を盛り込んだ。同庁舎は地上五階、地下二階建て、延べ約一万一千五百平方メートルの築三十八年。今秋にもコンクリートの強度や鉄筋の腐食状態を調べる。
 池沢隆史市長は現庁舎を耐用年数まで最大限使う意向を示しながら「調査であと何年使えるのかを見極め、統合方針の見直しで規模とスケジュールを整理したい」と説明。統合庁舎の場所は「どこが一番効率的に統合できるか検証したうえで考えたい」と語った。
 西東京市は〇一年に田無市と保谷市が合併して誕生し、二つの旧市庁舎を併用してきた。旧保谷庁舎は老朽化で二一、二二年度に解体・撤去することになり、多くの職員が昨年、田無庁舎の敷地内に新設されたリース庁舎へ移転した。これを含めた田無庁舎全体の職員数は約五百人。一方、旧保谷庁舎に隣接する現保谷庁舎に約百九十人がいる。
 仮に市中心部に統合庁舎を建設する場合、新庁舎の建設費約九十億円に加え、用地費約三十億円が必要になり、総額は百二十億円に膨らむ。旧保谷庁舎の解体後に生まれる跡地での庁舎新設や田無庁舎の長寿命化が当面の有力な選択肢として浮上する可能性がある。

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