DHCが差別文章の非を認め、撤回 取引先のイオンが公表 「ヘイトだ」と批判相次ぎ

2021年6月4日 11時58分
DHC本社ビル

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 化粧品会社ディーエイチシー(DHC)が吉田嘉明会長名でウェブサイトに在日コリアンを差別する内容の文章を掲載していた問題で、DHCが4日までに、取引先の流通大手イオン(千葉市)に「人権に関わる不適切な内容が掲載されていた非を認め、発言を撤回する」と伝達したことが分かった。イオンが公式サイトで明らかにした。撤回を受け、DHCとの取引を継続するとしている。
 イオンによると、DHCは「ヘイトスピーチ解消法の趣旨を踏まえ、5月31日に文章を削除する」と連絡。DHCが今後、同様の行為を繰り返さないことも確認した。
 イオンは「人権基本方針」で、人種や国籍などを理由とした差別をせず、社内だけでなく全てのパートナーと共有することを掲げている。
 DHCは昨年、競合他社の企業名を挙げて「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」などと記述。会員制交流サイト(SNS)で「ヘイトスピーチだ」と批判する投稿が相次ぎ、自治体や一部企業も問題視していた。
 文章は6月1日までに削除されたが、DHCは取材に「コメントを差し控える」としていた。(共同)

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