自民のLGBT法案見送りに経済界「法整備重要」 IOCも差別否定の声明

2021年6月4日 22時11分
LGBT差別に反対し、自民党本部前で抗議する人たち=5月30日午後、東京都千代田区で

LGBT差別に反対し、自民党本部前で抗議する人たち=5月30日午後、東京都千代田区で

 LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡り、自民党が今国会での提出見送りを決めたことを受け、経済界や大使館などからも、法整備の重要性や支援を表明する声が上がっている。国際オリンピック委員会(IOC)は、LGBT差別を否定する声明を出した。
 新経済連盟(三木谷浩史代表理事)は3日、理解増進法案を「あらゆる人々が社会で活躍できる環境整備という点で大変重要」とする声明を公表。「与野党の枠を超え、あらゆる性的指向・性自認の人々が安心して暮らし、活躍できる社会づくりに全力を尽くしていただきたい」と求めた。
 在日オランダ大使館・総領事館は4日、公式ツイッターに「差別なく、誰もが自分らしくいられる社会を目指し、これからも現地のパートナーを支援していきます」などと投稿した。
 IOCは2日の声明で「差別禁止はオリンピック・ムーブメントの主要な柱」とし、トーマス・バッハ会長の「いかなる種類の差別も受けることなくスポーツをすることは、人権の一つであり、ムーブメントの根本原則だ」とのコメントを紹介した。
 3日夜に当事者団体などの呼び掛けでツイッターデモがあり「#今国会でLGBT新法の制定を求めます」との投稿が相次いだ。NPO法人「東京レインボープライド」と「プライドハウス東京」は4日、自民党都支部に法案の今国会での成立を訴える要望書を提出。各地の当事者団体も自民党支部に要望書を出した。(奥野斐)

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