維新の会が都議選の公約発表 東京五輪は「条件付き賛成」

2021年6月7日 16時00分
東京都議会議事堂

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 日本維新の会の地方組織「東京維新の会」は四日、都議選(二十五日告示、七月四日投開票)に向けた公約を発表した。「未曽有の危機であるコロナ禍を踏まえ、総額二兆円規模の財政出動による経済対策を行う」とし、東京五輪・パラリンピック大会開催には「条件付き賛成」とした。
 都庁で四日、ともに参院議員の柳ケ瀬裕文・同会代表や音喜多駿氏らが会見。 公約の目玉を「東京版レスキュープラン」と銘打ち、都独自の持続化給付金(総額一・二兆円)と家賃支援給付金(同千二百億円)を支給するほか、いずれも一人十万円の児童手当と高校生・大学生らへの授業料補助などの実施を掲げた。
 財源について音喜多氏は「各種基金の活用や公営企業会計からの借り入れ、都債発行によって賄い、その後に徹底した行財政改革を行う」と説明。大会の開催を巡っては柳ケ瀬氏が「政局や都議選の争点にはしない。安全な開催を目指すが、感染拡大局面になったら強行はせず、延期の交渉をしていく」と述べた。(小倉貞俊)

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