自民党の都議選公約 五輪開催に触れず「前に進めていく責任」

2021年6月9日 07時39分
自民党本部

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 都議会自民党は8日、都議選に向けた公約を発表した。新型コロナで打撃を受けた経済を再生するとして個人都民税の20%、事業所税の50%減税を目玉に掲げた。一方、東京五輪・パラリンピック開催の是非については触れなかった。
 山崎一輝幹事長、高島直樹・都連幹事長らが記者会見した。都道府県で最も低いとされる都民の可処分所得を増やすため、夫婦・子ども2人の世帯(給与収入700万円)で年間2万3900円の減税案をまとめた。
 コロナ対策では、国との連携強化で区市町村のワクチン接種を支援することを強く訴えた。多摩地区には都独自の接種センターを設ける。
 災害対策や子育て支援なども含め16項目に及ぶ公約では五輪・パラ大会に触れなかったことについて、山崎幹事長は「国のルールにのっとって前に進めていく責任があり、現時点で中止、延期は考えていない。都議選の争点にはならないと思っている」と話した。(土門哲雄)

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