原発は即時停止、石炭火力発電は将来的に廃止を 市民団体が27万人の署名提出

2021年6月11日 13時01分
署名を担当者に手渡す藤原衣織さん(前列左から2人目)と小野りりあんさん(前列左端)

署名を担当者に手渡す藤原衣織さん(前列左から2人目)と小野りりあんさん(前列左端)

 先進7カ国首脳会議(G7サミット)が11日から始まるのを前に、脱原発と脱石炭を求める約27万人の署名を、市民団体が政府に提出した。G7では地球温暖化阻止に向けた各国の行動計画も大きなテーマになる見通しで、持続可能な社会への転換に向け市民の声を伝える狙いだ。
 署名集めを展開したのは生活クラブ生協のほか、温暖化阻止を訴える若者の運動「フライデーズ・フォー・フューチャー」、「あと4年、未来を守れるのは今キャンペーン」に賛同する団体など。
 日本政府は2030年度に13年度比で温室効果ガスを46%削減する方針。夏に策定する新しいエネルギー基本計画では、原発も温暖化対策の手段として位置付け現行の「20~22%」前後を維持する見通し。再生可能エネルギーは30%台後半(現行22~24%)とする方向だ。
 市民らは署名で「再エネは30年度に60%以上、50年時点では100%」を目標にするよう要望。原発は即時停止し、石炭火力発電は将来的に廃止することを求めている。
 衆院議員会館で開かれた集会では高校3年生の山本大貴さん(17)が「ぼくたちが働き盛りになる2050年ごろには生態系が崩壊し住める場所が住めなくなっているかもしれない。スピード感をもって行動しなければならない」と訴えた。

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