政府 東京、大阪などの緊急事態宣言を20日解除で調整へ 五輪見据え観客上限も協議 

2021年6月11日 17時52分
菅義偉首相

菅義偉首相

 政府は新型コロナウイルス緊急事態宣言を発令中の10都道府県のうち、大半の地域を20日の期限通りに解除する方向で調整に入った。宣言解除後、東京や大阪などでまん延防止等重点措置に移行することを検討。来週の感染状況や病床逼迫などを見極めた上で17日にも政府の対策本部会合を開き正式決定する。重点措置下で飲食店への営業時間短縮要請を続ける一方、酒類提供は解禁する案が選択肢として浮上している。政府関係者が11日、明らかにした。
 宣言を解除した上での重点措置への移行は、7月23日開幕の東京五輪を見据え、感染再拡大を防ぐ狙いがある。近く五輪・パラリンピックを見据えたイベントの観客上限も協議する見通しだ。
 政府内には、宣言の全面解除を推す声があるが、病床逼迫が続く北海道や沖縄は見送るべきだとの意見もある。菅義偉首相は英国での先進7カ国首脳会議(G7サミット)から14日に帰国した後、16日にも西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と協議し、方向性を決めたい考えだ。(共同)

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