東芝総会の介入疑惑 経産相「検討待ちたい」と真相解明に後ろ向き

2021年6月12日 06時00分

梶山弘志経産相

 東芝と経済産業省が一体となって株主提案を妨げようとしたとする弁護士の調査報告書に対して、梶山弘志経産相は11日の閣議後の記者会見で「東芝の今後の対応に関する検討を待ちたい」と繰り返した。政府が目指す海外からの投資拡大に逆行する行政手法が問題となっているのに、真相究明には消極的だ。(桐山純平、原田晋也)
 報告書で鮮明になったのは、2020年7月の東芝株主総会に向け、筆頭株主の投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」から提案された取締役選任案を否決したい東芝を必死で守る経産省の姿勢だ。株主総会の約4カ月前に東芝から相談を受け、同社を担当する情報産業課長(当時)らを中心に、経産省は民間同士の問題に介入するようになった。
 この課長は昨年6月には、エフィッシモ側に電話会議で「静観してもらうよう規制当局には話をしてきたが、もう抑えきれない状況になっている」と発言。外国人投資家による買収を規制する外為法に基づく措置をちらつかせ、提案を取り下げるよう迫ったとされる。だが、エフィッシモは提案を取り下げなかった。
 経産省は株主提案に反対するよう、他の有力株主にも不当な働き掛けをしたとみられる。投資ファンド「3Dインベストメント・パートナーズ」には「隣が大火事の時に横でバーベキューをしていると、それでは済まないことになることもある」と圧力。エフィッシモの提案に賛成した場合、外為法に基づく取り締まりに3Dが巻き込まれる可能性を示唆したという。
 また米ハーバード大の基金運用ファンド「ハーバード・マネジメント(HMC)」には当時の経産省参与が接触。HMCは株主総会で議決権を行使しなかった。この点について、梶山氏は「個別の働き掛けを依頼した事実はないと事務方から報告を受けている」と述べた。
 経産省の介入について、元クレディ・スイス証券の投資銀行本部長で企業統治に詳しい大楠泰治氏は「上場会社の問題に国がいちいち首を突っ込んでいては資本主義とはいえない。海外から投資資金も集まりにくくなる」と批判する。
 一方、東芝は15年に発覚した不正会計を皮切りに、株式市場の信用を失墜させ続けている。株主軽視の姿勢がまたあらわになったことについて、大楠氏は「企業体質を変えるために取締役の刷新が必要だ」と強調している。

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