協同労働法施行へ 議連が初の総会 関係団体と意見交換

2021年6月11日 21時48分
 働く人が自ら出資して運営する働き方を意味する協同労働の普及に努める「協同労働推進議員連盟」(通称・ワーカーズ議連)が11日、今年4月の設立総会後、初の総会を国会内で開いた。協同労働を法的に位置付ける労働者協同組合法が昨年成立したのを受け、関係団体と与野党議員が来年12月までの法施行に向け、意見を交わした。
 生協などの全国組織「ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン」の藤井恵里代表は困窮者支援やリサイクル事業の団体などが、同法の定める「労働者協同組合」(労協)への組織変更に関心を示していると報告。「労協への移行によって、税負担が増えないように配慮してほしい」と求めた。
 参加した団体からは、労協設立を支援する予算措置や介護サービスなどを行う団体が労協に移行後も事業を続けられるように配慮を求める意見が出た。
 同法は3人以上の発起人が届け出れば法人格を持つ労協を設立できると規定。組合員は労協と労働契約を結び、労働法制の保護を受けられる。(大野暢子)

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