差別文章問題で茨城・下妻市がDHCと連携解約 公式見解の公表拒否に「容認できない」

2021年6月14日 19時15分
DHC本社屋上の看板

DHC本社屋上の看板

 化粧品会社ディーエイチシー(DHC)が在日コリアンに対する差別文章を吉田嘉明会長名で同社ホームページに掲載した問題を巡り、茨城県下妻市は14日、2019年10月に締結した連携協定を解約すると発表した。
 市は20年度にメタボリック症候群と診断された市民が同社製のサプリメントで減量を目指す事業を始めていたが、問題発覚を受けて21年度の事業中止を発表していた。
 市は1日、問題に関する公式見解と、見解の外部公表を求める文書を同社に送付。同社はメールで文章に不適切な表現があったことなどを認める回答をしたが、外部公表は拒否した。このため、7月15日付で連携協定を解約するとした文書を送った。
 市は「公式見解を外部に公表しないことは、市として容認できない」とのコメントを発表した。同社は本紙の取材に「自治体が決めたことなので当社のコメントはない」と答えた。(出来田敬司)

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