五輪にらみ観客上限を1万人で調整 政府、専門家意見で判断 緊急事態の解除17日に決定へ

2021年6月15日 19時31分
五輪モニュメント

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 政府は、7、8月のイベント開催の要件について、新型コロナウイルスの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されれば、定員の50%以内なら1万人を上限に観客受け入れを認める案を軸に調整に入った。16日に開く専門家らによるコロナ対策分科会の意見を聞いて決める。政府関係者が15日、明らかにした。
 政府は17日に対策本部会合を開き、宣言を発令中の10都道府県のうち、大半の地域を期限通りの20日に解除する方針。ただ、東京都や大阪府などは重点措置に移行する方向で、その場合の上限は5千人になる。
 イベント制限の扱いを巡っては、6月末までは、宣言や重点措置が解除されれば「定員の50%以内か5千人のいずれか大きい方」の入場が可能だった。例えば、五輪開会式が行われる定員6万8千人の新国立競技場では3万4千人の入場が可能となり、政府筋は「現状では観客が多すぎる」と懸念していた。
 このため、宣言や重点措置を解除した際の経過措置として観客1万人を上限とする案が浮上した。菅義偉首相は五輪の観客について、国内のイベントに準じて判断する方針を示している。
 ただ専門家には観客を入れた形の五輪開催に慎重な意見も多く、16日のコロナ対策分科会の議論次第では内容が変わる可能性がある。(共同)

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