都議選討論会 緊急事態宣言下はオンライン主流 回数も少なめに

2021年6月15日 19時49分

東京都議選立候補予定者らのオンライン公開討論会。配信作業のスタッフらが向き合って座っていた=14日、東京都昭島市のフォレスト・イン昭和館で

 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が続く中、東京都議選(25日告示、7月4日投開票)の立候補予定者による公開討論会は、オンライン配信が主流になっている。コロナ禍で無観客や観客数を制限した形で開かざるを得ないためだ。感染対策上、多数の立候補予定者を1カ所に集めるのも難しく、開催予定は前回よりも少なめになっている。(布施谷航、中村真暁、土門哲雄)
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◆討論会場がワクチン接種会場に

 14日夜、昭島市内のホテルで開かれた公開討論会。3人の立候補予定者の正面には、観客ではなく、討論の様子をユーチューブで生配信するため、主催者の昭島青年会議所のスタッフたちが座っていた。
 立候補予定者らはコロナ対策、小池百合子知事の都政への評価、経済対策について討論。中央大の学生3人がオンライン会議システム「Zoom(ズーム)」の画面上で意見を述べ、立候補予定者が答える場面もあった。
 当初、討論会は体育館で観客を入れて開催予定だった。だが、体育館がワクチン接種会場になり、緊急事態宣言も解除されないため、急きょ計画を変更した。
 それでも同会議所の降矢誠理事長は前向きだ。「オンラインで多くの人に見てもらえる。コロナ禍でも開催できた意味は大きい」

◆板橋区は「ハイブリッド方式」で

 東京都は緊急事態宣言中、イベント入場者数の上限を5000人か収容率50%の少ない方としている。
 板橋区で19日に開かれる公開討論会は、観客を入れつつ、生配信もする「ハイブリッド方式」を採用した。
 感染防止のため、会場の収容定員250人に対し、観客は事前申込制で先着30人に限る。
 実行委員会の担当者によると、少人数でも観客がいることで、立候補予定者が臨場感を持って意見を述べやすくなるという。
 担当者は「東京五輪・パラリンピックなどで意見が割れるコロナ禍だからこそ、立候補予定者が集まる場で生の声を聞く機会は大切」と話す。

◆候補乱立、集合して配信も困難

 ただ、板橋区以外の区部では開催予定は少ない。
 東京青年会議所の各区の委員会は、前回都議選では12区で公開討論会を開いたが、今回は現時点で開催予定を公表しておらず、「方法を模索中」(担当者)。都議選は8人区に20人以上が立候補を予定するケースもあり、オンライン配信で行うとしてもコロナ禍で一斉に集まってもらうのは難しいという。
 公開討論会の普及に取り組む一般社団法人リンカーン・フォーラムの小池秀明事務局長は「政策だけでなく立候補予定者の表情や態度、人柄を見てもらい、投票率向上につながる公開討論会は大切。コロナで厳しい状況だが、工夫しながら開催してほしい」と望む。
◆都議選の主な公開討論会(地名は選挙区)
昭島   14日に昭島青年会議所がユーチューブ生配信。見逃し配信あり
板橋   19日に板橋フォーラム実行委が会場定員30人で開催。オンライン生中継あり
立川   16日から立川青年会議所がユーチューブ配信
武蔵野  18日に武蔵野青年会議所がユーチューブ生配信。後日録画配信
北多摩1 20日から東村山青年会議所がユーチューブ配信
西多摩  24日からあきる野青年会議所がユーチューブ配信
※15日時点。北多摩1は東村山、東大和、武蔵村山市。西多摩は福生、羽村、あきる野市と西多摩郡。

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