東京など7都府県をまん延防止に移行へ 期限は7月11日まで、沖縄は緊急事態延長 酒類提供は午後7時まで容認

2021年6月17日 06時49分
通常国会が閉会し、あいさつのため国会内の政党控室を回る菅首相(中央)

通常国会が閉会し、あいさつのため国会内の政党控室を回る菅首相(中央)

 政府は16日、10都道府県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県は20日の期限をもって解除する方向で調整に入った。このうち北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7都道府県はまん延防止等重点措置に移行。期間は緊急事態を延長する沖縄と同じ7月11日までとする。酒類提供は午後7時まで容認する方向だ。政権幹部が明らかにした。17日に国会に報告した後、政府対策本部で方針を決定。菅義偉首相が記者会見で説明する見通しだ。
 首相は16日夕、緊急事態宣言と重点措置の扱いを巡り、関係閣僚と官邸で詰めの協議を行った。その後、記者団に「明日、専門家の意見を伺った上で判断したい」と表明した。
 緊急事態宣言の対象地域のうち、感染状況が改善した岡山、広島の2県は宣言を解除し、重点措置も適用しない方向だ。
 政府は重点措置を適用している5県のうち、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県については7月11日まで延長、岐阜、三重2県は解除する方向で検討している。
 緊急事態と重点措置の地域では、飲食店に対する午後8時までの時短要請を継続する方針。その上で、感染対策など一定の条件を満たせば午後7時までの酒類提供を認める方向だ。感染状況に応じて、都道府県知事の判断で制限を上乗せし強化することも可能とする。(共同)

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