切り離す前提だが…上限1万人は「五輪に関係」と官邸幹部、有観客へ思惑

2021年6月16日 21時41分
東京五輪のメーン会場となる国立競技場

東京五輪のメーン会場となる国立競技場

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 新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の解除後のイベントに関し、観客を「上限1万人」とする新基準は、東京五輪・パラリンピックを切り離すことを前提にしているが、官邸幹部は「決定内容は五輪に関係してくる」と認める。
 政府がこの時期に新基準を示した姿勢からは、専門家に無観客の五輪開催を求める声が強い中、一足先に「非常に厳しい措置」(政府高官)と位置づける一般イベントの対応を打ち出し、月内に判断する五輪観客の方針への流れをつくりたい思惑が透けて見える。
 20日が緊急宣言の期限となる東京が重点措置に移行した場合、新基準なら適用中の観客の上限は5000人、解除後は1万人。従来の基準は、解除後は定員の50%まで緩和され、収容約6万8000人の新国立競技場なら3万4000人だが、新基準なら1万人に制限される。
 五輪の観客数は「他のスポーツイベントの上限に準ずることを基本とする」(菅義偉首相)のが政府方針。新基準で五輪を開催すると仮定すれば、7月23日の開幕に向け、政府がコロナの感染状況や世論の動向を踏まえ、重点措置の扱いで観客数を5000人にするか、1万人にするか判断できることになる。(清水俊介)

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