米ロ首脳が直接会談、バイデン政権後初 核軍縮・気候変動など協力模索

2021年6月16日 21時42分
16日、スイス・ジュネーブで会談するロシアのプーチン大統領(右)とバイデン米大統領=AP

16日、スイス・ジュネーブで会談するロシアのプーチン大統領(右)とバイデン米大統領=AP

【ワシントン=金杉貴雄、モスクワ=小柳悠志】バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は16日、スイスのジュネーブで会談した。両首脳の直接会談はバイデン政権発足後初めて。ウクライナ問題や人権、サイバー攻撃などの問題で鋭く対立する両国だが、核軍縮や気候変動などの課題では協力を模索していて、糸口をつかめるかが焦点だ。

◆「多くの課題」「直接対話は有益」

 会談の冒頭、プーチン氏は「米ロ間には多くの課題がある。実り多い会談となるよう願っている」と述べた。バイデン氏も「私たちが直接会って話すことは有益だ」と応じた。
 バイデン氏は英国での先進7カ国首脳会議(G7サミット)に出席後、ブリュッセルでの北大西洋条約機構(NATO)首脳会議などを経て15日、ジュネーブ入りした。
 ブリュッセルでの14日の記者会見では「プーチン氏がその気になれば協力できる分野はある」と強調。ただ「協力を選ばずサイバーなどでやってきた行動を続けるなら対抗措置を取る」と警告し、プーチン氏に敵対姿勢の転換を求めた。
 これに対しプーチン氏も「(米ロが)効果的に働ける問題がある」と協調の可能性に言及しつつ「大きな進展は何ら期待していない」とも語った。

◆人権問題やサイバー攻撃

 バイデン氏は会談で、収監中の野党指導者ナバリヌイ氏ら民主派弾圧の問題を提起。ウクライナ東部の分離独立派への支援停止も求める。ロシア国内から米国へのサイバー攻撃に対処することも要求する。
 核軍縮では2026年まで期限を5年間延ばした米ロ新戦略兵器削減条約(新START)を土台に、さらなる軍縮協議の開始について意見を交わしたい考えだ。ロシア側は米国のミサイル防衛システムなどを含めた軍縮を求めている。

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