疑惑の事業ばかり、なぜ…与党反対で会計検査院へ要請見送り

2021年6月17日 06時00分
 会計検査院への検査要請で国会が見送った事業は、新型コロナウイルス感染対策として多額の税金が投じられ、チェックが必要なものばかりだ。外注が重ねられた民間委託や事業の重複などから無駄遣いの疑念が上がっている。
 アベノマスクは、政府が新型コロナウイルス対策の看板政策としてアピールした。しかし、委託業者の決定が随意契約だったことや費用対効果の面が疑問視された。
 コロナ禍で実施された給付金のうち、持続化給付金の事務が「事業の丸投げ」「利益の中抜き」などと昨年の国会で議論になった。769億円で国から受託した一般社団法人は実務をほぼ行わず、再委託や外注を重ね60社以上が事業に関与していた。
 事業の重複も問題となっている。例えば、オリパラアプリ向けに帰国時の陰性証明書の取得に向けた日本の医療機関予約機能が新たに開発されるが、経済産業省などが昨年からすでに海外渡航者向けに提供しているものと内容は同じだ。
 「会計検査院には国民の関心の所在に十分留意する」という検査の基本方針がある。ただ、国会要請に基づく検査の場合は、結果が国会に報告されるのに対し、自主検査では検査結果次第では公表されないケースもあり、曖昧なままとなる可能性がある。

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