入札情報問い合わせ 業者から受けた市職員は64人 官製談合で前橋市調査

2021年6月17日 07時46分
 前橋市の発注工事を巡る官製談合事件を受け、市が技術系職員に調査した結果、業者から守秘義務がある予定価格など入札情報の問い合わせを受けた職員は六十四人に上る実態が分かった。
 市は有識者らによる市官製談合原因究明調査委員会に結果を報告しており、再発防止策に役立てる。
 調査は四月下旬〜五月中旬、十〜六十代の土木や建築など技術系職員と工事発注課に所属の事務職計五百十二人を対象に実施。四百三十人の有効回答を得た。
 それによると、業者との関係を聞くと、他の職員が入札情報などの問い合わせを受けたのを見聞きした職員も五十八人いた。
 業者から会食などの誘いを受けた職員は五人、業者の関係者と公務以外で付き合ったことがある職員は二十一人、業者と個人所有の携帯で連絡を取り合った職員は八十五人。いずれも業者との癒着につながる恐れがある。「小規模工事などで、仕事を円滑に進めるため特定の業者だけを選定した」に「はい」と答えたのも七十八人いた。
 情報管理や職員意識の調査では、「過去の落札結果で、情報漏えいなど不自然な点を感じた」は四十六人。「(入庁してから)過去に官製談合防止法などの研修を受けたか」は、「いいえ」が三百二十九人に上り、「職場内で官製談合防止法などに関する話し合いをしたか」は「いいえ」が二百四十五人もいた。(市川勘太郎)

◆課長補佐を懲戒免職 前橋市官製談合

 前橋市は十六日、市発注の工事を巡る官製談合防止法違反や加重収賄などの罪で起訴された、総務部契約監理課の薊(あざみ)礼二課長補佐(51)を懲戒免職処分とした。
 管理監督責任として、ともに現在の契約監理課長と同課審査契約室長と、当時の公園緑地課長をいずれも厳重文書注意とした。(市川勘太郎)

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