埼玉県 「まん延防止」の対象をさいたま、川口に縮小 酒類の提供自粛は一部緩和へ

2021年6月17日 21時01分
大野元裕知事

大野元裕知事

 新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置の期限を来月11日まで延長する政府決定を受け、埼玉県は17日、対策本部会議を開き、今月21日以降は適用区域を現在の15市町からさいたま、川口の2市に縮小することや、飲食店に要請している酒類提供の自粛を一部緩和することを決めた。(飯田樹与)
 措置の適用区域になっている15市町のうち川越、所沢、草加、越谷、蕨、戸田、朝霞、志木、和光、新座、富士見、ふじみ野、三芳の計13市町は、21日以降は対象から外れる。さいたま、川口両市は継続する理由について、大野元裕知事は「過去3週間、継続して陽性者数が他市町村よりも抜きんでている」と述べた。
 さいたま、川口両市内の飲食店には、引き続き営業時間を午前5時~午後8時とするよう要請する。酒類の提供は「1人」または「同居の家族(介助者含む)」の客に限り、午前11時~午後7時に可能とする。
 両市以外の飲食店には営業時間を午前5時~午後9時とするよう求め、酒類の提供は「4人以下」または「同居の家族(同)」の客にのみ認める。
 酒類の提供には感染対策ができていると県の認証を受ける必要がある。また、県民には飲食は90分までとすることや、不要不急の外出自粛を求める。

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