神奈川県 「まん延防止」の対象を20市から6市へ 酒類提供は条件付き緩和で調整

2021年6月17日 21時52分
 政府が17日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の期限を7月11日まで延長すると決めたことを受け、神奈川県が対象区域を現在の20市町から横浜、川崎、相模原、小田原、厚木、座間の6市に減らし、区域内の飲食店などの酒類提供を条件付きで可能とする方向で調整していることが、県幹部への取材で分かった。協力金の支給要件と合わせ、18日に決定する。(志村彰太)
 県幹部によると、引き続き対象区域となる6市の飲食店などには、現在と同じ午後8時までの営業時間短縮を要請する。しかし、▽店内の感染防止策を徹底していること▽客を1団体4人までとすること▽滞在時間を90分までに制限すること―などを条件に、午後7時までの酒類提供を可能とすることを検討している。
 感染防止策を徹底している店に太鼓判を押す「マスク飲食認証制度」の取得を酒類提供の条件にしようとしたが、17日時点で454店しか取得しておらず、断念した。
 20市町のうち残る14市町は、新規感染者数が減っているとして、20日の期限をもって解除する。対象区域内の飲食店などには、区域ではない13市町村と同じく、午後9時までの営業時間短縮を要請し、酒類の提供は可能とする。
 対象区域内外を問わず、不要不急の外出自粛要請は続ける方針。
 黒岩祐治知事は17日、報道陣の取材に応じ「感染者の減少ペースは緩やかで、重点措置を解除できる状況ではない。延長はやむを得ない」と話した。

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