<新型コロナ>埼玉知事「慎重に段階踏み、通常営業への一歩に」

2021年6月18日 07時15分
 まん延防止等重点措置の三度目の延長が決まった。適用区域が縮小され、酒類の提供も条件付きで可能となるが、全面的な解除は再拡大につながる恐れがあるとして、大野元裕知事は「慎重に段階を踏むことで、減少傾向を継続しつつ、通常の営業につなげる一歩にしたい」と措置継続に理解を求めた。
 四月以降の「第四波」で、埼玉県内の新規感染者数は五月二日の二百九十人をピークに減少傾向で、今月十一日からは七日連続で百人未満となっている。政府の分科会が示す感染状況を表す指標でも、十六日時点で病床使用率(22・8%)以外の項目は重点措置適用の目安となる「ステージ3」を下回っている。
 十六日の県感染症専門家会議では、状況改善の要因として酒類提供の自粛や、感染経路の追跡調査の徹底が挙げられた。一方で新規感染者数は「下げ止まっている」と評価。首都圏の各都県も同様の傾向であることや、感染力が強いとされるインド由来の変異株「デルタ株」への懸念もあるとして、県は同日夜に政府に措置継続を要請していた。
 延長後の期限は来月十一日とされたが、県はさらなる対策緩和の具体的な目安を示しておらず、制限付きの営業となる飲食店などは厳しい状況が続く。大野知事は「人の命と事業はバランスが取れると考えているので、着地点を見つけていきたい」と述べ、感染動向を見ながら段階的に緩和していく考えを示した。(飯田樹与)

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