【詳報】尾身会長が会見 五輪「開催中止」盛り込まず 菅首相が開催表明で「意味なさず」

2021年6月18日 20時40分

◆まん延防止「五輪まで解除できない」

尾身茂氏(中央)らが出席してオンラインで行われた政府などに提出した東京五輪・パラリンピックの感染対策に関する提言についての記者会見

 Q 感染拡大の予兆がでているのではないか。
 A中島一敏 大東文化大学スポーツ・健康科学部健康科学学科教授 過去5週間で東京都の人流が増えている。いつリバウンドがおこってもおかしくないと考えている。慎重に状況をみていくことが大事だ。これからオリンピック・パラリンピックの開催までを考えると、デルタ株の変異株などさまざまな不確定要素がある。状況をしっかりみながら、いまの対策、直近の対策、今後の対策をやる必要がある。
 西浦博 京都大学教授 いまの時点で下げ止まっているというよりも、これから上昇傾向に移行する可能性が極めて高いと考えている。6月20日で緊急事態宣言が東京都は解除される。施策がかわらない限り、そういうオプションしか残っていない。デルタ株が優位になることは間違いない。感染者数が実数として増えてくるか。そういうことを起こさないような手段を可能な限り講じていくことが大事だ。
 Q 五輪の観客上限を一万人で調整と報道されている。分科会では五輪の上限と関係ないという議論だった。もっとはやく提言を出せなかったか。
 尾身氏 もっとはやくという質問があった。6月20日に国が決めるということがわかったので、その前までということだった。提言に書いてあることは、実はかなり議論してきた。みんな仕事の終わった後夜遅くまで、土日をかけて。
 私は、分科会の会長の立場で国会に何度も呼ばれている。そのときに発言した内容は、個人の意見ということはほとんどない。そのころには、ここに書いてあるメンバーとは、かなりの議論を進めていた。その中で、五輪をやるのであれば強い対策を打ってください、リスクがありますよというのは、随分前から申し上げてきた。ここの専門家のメンバーがかなり練りに練った議論したもの。たまたま国会に呼ばれて、コンセンサスになったものを私が申し上げた。
 1万人は、昨日の分科会でもでた。1万人は、政府の提案は非常にクリア。重点措置を解除した地域では、いまのままだと解除するとすぐに無防備になる。中間地点の1万人をおく。分科会では、1万人がでると、オリンピックに関係すると思われる。最後にまとめるときにも座長で申し上げたのは、オリンピックの話とはまったく関係ない。重点措置の解除ということは申し上げたので、議事録を後で出てくるので見ていただきたい。
 前田秀雄 東京都北区保健所長 いろんな数値をみても東京は罹患率が上昇してきている。20代、30代は急カーブで上がっている。保健所で働く肌感覚で、これ以上、陽性者の数は下がらないだろうという予想をしている。まん延防止等重点措置は五輪まで解除できないのではないか。1万人は解除されてなので、観客1万人を想定されるというのは東京の罹患状況では大変厳しいのではないかと感じている。
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