河井元法相の実刑判決に、二階幹事長は紙でコメントを出すのみ…直接取材に応じず

2021年6月18日 19時26分
二階俊博幹事長

二階俊博幹事長

 2019年の参院選広島選挙区を巡る公選法違反(買収)事件で18日、元法相の前衆院議員河井克行被告に実刑判決が言い渡されたことについて、自民党の二階俊博幹事長は書面でのコメントを出すにとどめ、報道陣が求めた直接取材には応じなかった。買収の原資に充てられた疑惑がある党支出の1億5000万円の使途も提供の経緯も依然明らかにしておらず、「政治とカネ」問題に向き合おうとしない自民党の姿勢をさらに印象づけた。
 二階氏は河井氏への判決後、「政治の信頼を揺るがすような事態を深刻に受け止め、党全体の規律徹底と信頼回復に努める」などとする約100字の短いコメントを発表。党本部には入ったものの、記者団から質問を受ける場は設けなかった。
 いずれも自民党を離党した河井氏と妻案里元参院議員の陣営に提供された巨額資金の使い道について、党は「検察に関係書類が押収されている」と、詳しい説明を避け続けている。菅義偉首相は17日の記者会見で、支出決定が「当時の(安倍晋三)総裁と(二階)幹事長で行われたのは事実だ」と述べたが、説明責任を果たすよう指示する考えは示さなかった。
 自民党は政治の信頼回復に向けた取り組みにも積極的ではない。河井夫妻の買収事件を受け、公明党が当選無効になった場合の歳費返還を可能にする法改正を訴えたのに対し、自民党は難色を示し、16日に閉会した通常国会では法案提出が見送られた。
 自民党の歳費法に関する検討プロジェクトチーム(PT)は18日、秋までに行われる次期衆院選までに与党で見直しの方向性をまとめることを確認したが、国会議員の身分保障を定める憲法に抵触するという意見はなお根強い。下村博文政調会長は「できるだけ公明党と足並みをそろえる対応を考えたいが、いつできるかは(PTの)報告を聞いて判断したい」と記者団に語った。(山口哲人、市川千晴)

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