<新型コロナ>酒類緩和 再停止目安は1日230人 感染者の週平均、4月下旬と同水準

2021年6月19日 07時13分

21日からの「まん延防止等重点措置」の対象区域を示す黒岩知事

 神奈川県は十八日、まん延防止等重点措置の対象区域を六市に縮小し、区域内の飲食店に条件付きで酒類提供を可能とすることを決めた。ただ、今後、県内の新規感染者数が週平均で一日当たり二百三十人を超えたら、区域拡大や酒類提供の停止要請を検討する。黒岩祐治知事は「何度もこういったお願いをするのは心苦しい。ウイルスとの闘いは、みんなで力を合わせていくしかない」と理解を求めた。(志村彰太)
 対象区域は横浜、川崎、相模原、小田原、厚木、座間の六市。期間は二十一日〜七月十一日。引き続き午後八時までの時短営業を要請するが、一団体四人以内、滞在時間九十分以内などの条件付きで同七時まで酒類提供を可能とする。
 現在の対象区域のうち六市以外の十四市町は感染者が減ったとして二十日までで解除するが、飲食店には酒類提供は午後八時まで、営業時間は同九時までとするよう求める。解除の判断は二十市町一括でするとしてきたが、方針を変えた理由について知事は「感染者が減った地域の人が納得いくようにした」と述べた。
 区域拡大などを検討する目安を二百三十人としたのは、酒類提供停止を初めて求めた四月下旬の感染者数を参考にしたという。六月十八日時点の週間感染者数の平均は百九十二人。
 酒類提供の条件となる滞在時間の管理は、客が無料通信アプリ「LINE」の県公式アカウント「新型コロナ対策パーソナルサポート(行政)」で行う。入店時と退店時に店内にあるQRコードを読み取り、時刻を記録する。LINEを使えない客は、店が帳簿に記録する。
 協力金の額はこれまで通り。店には酒類の提供時間と、人数や滞在時間の制限を書いた張り紙を店内に掲げ、協力金を申し込む際に撮影して提出するよう求める。客の入退店記録は提出不要だが、県が必要と判断すれば確認する。
 区域内のイベントや集客施設でも酒類の提供を可能とするが、飲食店と同じ条件を守るよう求める。

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