【動画】東京五輪 観客上限1万人、緊急事態時の中止には言及せず…橋本会長「尾身会長の提言になかった」

2021年6月21日 20時47分
 東京五輪・パラリンピックに向けた大会組織委員会、東京都、政府、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の各代表による5者協議が21日、東京都内で開催された。終了後、組織委の橋本聖子会長が会見し、五輪会場の観客数上限について、新型コロナウイルス感染対策の政府の大規模イベント制限に準じ、収容定員の50%以内で、最大1万人とする方針を正式に決めた。組織委の武藤敏郎事務総長は、海外から訪れるIOCやキークライアントなどは「運営関係者」だとして、1万人とは別枠だとの考えを明らかにした。
 7月12日以降に、緊急事態宣言やまんえん防止等重点措置が発令された場合の観客の取り扱いは「無観客」を含めて検討する。
 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志が発表した提言を踏まえ、橋本会長は「中止ということが尾身会長からの提言になかった。集大成として8年間準備をしてきた東京大会を開催に向けて努力したい」と述べた。パラリンピックについては、7月16日までに方針を決める。
 観客上限が決まったことで、再抽選が必要になった。チケットは、セッションと呼ばれる時間の枠に決められていて、観客上限に達するセッションは、1割強という。人流抑制の観点から、チケットの追加販売しないことや希望者の払い戻しを受け付ける。詳細は23日に発表する。
 協議には組織委の橋本聖子会長、丸川珠代五輪相が出席し、東京都の小池百合子知事、IOCのバッハ会長、IPCのパーソンズ会長がオンラインで参加した。
 橋本氏によると、観客上限については、学校連携の児童・生徒、引率者については別途の取り扱いにする。大会の現在のスケジュールは維持し、観客の入場を認めることを基本とする。7月12日以降の緊急事態や重点措置の発令の際は「無観客を含め当該措置が発令された際の措置内容を基本とする」との見解を示した。また「感染状況、医療状況が急激な変化が生じた場合は速やかに5者協議を開催し対応を検討する」とした。
 安全安心な状況を確保するため、観客を対象とするガイドラインを作成するとし、会場内でのマスクの常時着用、大声の禁止、分散退場を求めるほか、行き帰りについては直行直帰を求める。都道府県をまたがる際の移動の注意点も提示する。また、人流対策としてライブサイトやパブリックビューイングについては中止・規模縮小で検討する。

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