最高裁、夫婦別姓再び認めず 同姓規定は「合憲」 裁判官15人中4人が「違憲」

2021年6月23日 22時01分
 夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は憲法に反すると、事実婚の夫婦が訴えた家事審判の特別抗告審の決定で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は23日、2015年12月の夫婦別姓を巡る訴訟の判決に続き、2度目の「合憲」の判断をした。裁判官15人のうち11人の多数意見で、ほかの4人は「違憲」と述べた。15年判決での「違憲」は5人だった。(山田雄之)
 民法は「夫婦は婚姻の際に夫または妻の姓を称する」と夫婦同姓の規定を設け、戸籍法は「夫婦が称する姓」を婚姻届に記載するよう課す。最高裁はこれらの規定が「婚姻の自由」や「個人の尊厳」、「両性の本質的平等」を保障する憲法24条に違反するか検討した。

◆社会情勢の変化踏まえても「合憲判断変わらず」

 最高裁は決定理由で、15年の判決以降、女性の就業率や管理職の割合が増加するなどした社会情勢の変化を踏まえても、「15年の合憲判断を変更すべきものとは認められない」と指摘した。

◆「制度の在り方は国会で論じられるべき事柄」

 その上で「夫婦の姓についてどのような制度を採るのが相当かという問題と、夫婦同姓規定の憲法適合性の問題は次元が異なる」とし「制度の在り方は国会で論じられ、判断されるべき事柄だ」として立法府での議論を促した。
 違憲とした三浦守裁判官は「夫婦同姓制度は現実に女性に不利益を与えており、婚姻の自由を不合理に制約している」と意見中で理由を述べた。
 原告は、東京都内の3組の事実婚夫婦。婚姻届の姓選択の欄で、「夫」と「妻」の両方にチェックを入れて自治体に提出したものの不受理に。夫婦の96%が夫の姓を選ぶ現状は、「実質的には女性差別で違憲」などとして、東京家裁などに家事審判を申し立てた。
 家裁はいずれも申し立てを却下し、2審東京高裁も即時抗告を棄却。最高裁は20年12月、特別抗告審の審理を大法廷に回付し、弁論は開かずに書面で審理してきた。

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