不動産・生保業界も 「県パートナー制」 民間でも適用へ

2019年7月27日 02時00分

県のパートナーシップ制度を巡り、民間レベルでの適用拡大について説明する大井川知事=県庁で

 LGBTなど性的少数者らのカップルを公認しようと、県が導入した「パートナーシップ宣誓制度」が、不動産や生命保険関係の企業、民間病院でも適用される見通しとなった。大井川和彦知事が二十六日の定例記者会見で明らかにした。民間レベルでも、制度の理解が進んできた。 (越田普之)
 パートナー制度では、県に宣誓書などを提出したカップルに受領カードが渡される。カードがあると、県営住宅の入居申し込みや、県立中央病院での手術同意の際、戸籍上の家族と同等の取り扱いを受けられるようになる。水戸、笠間、常陸太田の三市は、市営住宅や市立病院について、県と同様の対応を取ることとしている。
 民間レベルで、県の協力要請に応じるのは、不動産関係の三団体と生命保険の一団体、医療機関を所管する三団体。それぞれの団体は、性的少数者のカップルを法的な家族と同様に取り扱うよう、会員企業や病院に依頼していくという。
 大井川知事は、携帯電話の家族契約や自動車保険の配偶者適用、クレジットカードの家族カードなどにも適用が広がっていくとの見方を示した上で「差別のない社会をつくるためには県だけでなく、市町村や民間への広がりが一番大事」と語り、さらなる波及に期待を寄せた。
 パートナー制度は一日にスタート。県によると、二十五日までに宣誓書を提出したカップルは十組で、うち九組に受領カードが交付された。また、二組から宣誓の予約が入っているという。

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