バイデン米政権、銃犯罪防止へ追加対策 違反店舗の営業許可取り消し、密売の監視と摘発強化

2021年6月24日 20時04分
6月18日、米ホワイトハウスで発言するバイデン大統領(AP)

6月18日、米ホワイトハウスで発言するバイデン大統領(AP)

 【ワシントン=吉田通夫】バイデン米政権は23日、銃の販売規制に違反した店舗の営業許可取り消しや、大都市圏への銃の密売を取り締まる部隊の新設などを柱とする追加の銃規制対策を発表した。4月に発表した規制に続く包括的な対策で、増加する銃犯罪の防止を目指す。
 バイデン大統領は演説で「米国はあまりにも長い間銃犯罪や暴力を見てきたが、この1年余りでその数は急増している」と規制強化の必要性を強調。「これは赤(共和党支持者)か青(民主党支持者)という問題ではなく、米国の問題だ」と述べた。
 司法省は、銃販売店に対する新たな規制方針を策定。身元調査をせずに販売するなど法律に故意に違反した場合は、アルコール・たばこ・銃器取締局(ATF)が営業許可を取り消す。司法省に5つの部隊を新設し、首都ワシントンやニューヨーク、シカゴなど大都市圏を中心に銃密売の監視と摘発を強める。
 若者や元服役者の就業支援を通じ、銃を含めた犯罪の防止も図る。
 ホワイトハウスによると、米国の大都市圏では2020年の殺人事件が前年より30%増え、銃犯罪は8%増加。21年も3月に西部コロラド州で10人が死亡する乱射事件が起きるなど、増加傾向が続いている。政権は違法な銃の流通増加が一因とみて、4月に組み立て式で追跡が難しい「ゴーストガン(幽霊銃)」対策などを発表した。
 しかし、5月26日に西部カリフォルニア州で9人が死亡する銃撃事件が起きるなど、惨劇は後を絶たない。銃所有を擁護するロビー団体の全米ライフル協会(NRA)と共和党は銃規制に反対し、法改正などによる抜本的な対策は進んでいない。

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