五輪のバブルは穴だらけ?!「コンビニ、飲食店利用 特例でOK」

2021年6月25日 06時00分
 東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策のため、国際オリンピック委員会(IOC)などが大会関係者向けに作成したプレーブック(規則集)に関し、飲食店の個室やコンビニの利用を特例で認めていることに懸念が高まっている。選手らを除く約5万人の関係者は入国後14日間以内でも、宿泊施設の食堂を使えない場合は個室のあるレストランなどを利用できるとされており、24日に開かれた野党の会合で「不適切だ」と批判が相次いだ。(大野暢子)
 政府は選手や関係者の行動を宿泊施設や練習会場、競技場などに限ることにより、バブル(泡)で包み込むように外部と遮断した空間をつくる「バブル方式」で感染拡大を抑える方針。だが、一般の日本人らとの接触機会となる行動を認めることで、感染拡大のリスクになりかねない。
 プレーブックは改訂を重ね、最新版となる第3版が組織委員会のホームページ(HP)に英語で公開されている。大会スタッフやIOC委員、報道・放送関係者らに対し、入国後14日間は宿泊施設のレストランやルームサービスなどの利用を要請。それらが利用できない時、公共交通機関を使わなければ、コンビニや持ち帰り用レストランでの食事の購入、感染対策を順守したレストランの個室での飲食を認めている。

◆内閣官房「宿泊施設での飲食が大前提」

 内閣官房によると、このルールが適用されるのは約5万人に上る。内閣官房の東京五輪・パラリンピック推進本部事務局の高見英樹企画官は取材に「宿泊施設での飲食が大原則で、例外中の例外として認めているだけ」と説明する。
 宿泊施設に監視員を配置し、施設付近の人けのないコンビニに誘導するなどして、可能な限り一般市民との接触を避けるという。夜間の飲食店の利用や飲酒の可否に関しては「店がある自治体の対策に準拠する」としている。

◆野党「一般客と接触の恐れ」

 24日に開かれた野党の合同部会では、立憲民主党の斉木武志衆院議員が「飲食店でクラスター(感染者集団)が発生する恐れがある」と指摘。出席者からは「コンビニや飲食店の店員、その場に居合わせた人らと接触する恐れがある。バブルは穴だらけだ」とプレーブックの見直しを求める声が上がった。

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