コロナ対策に「適切」なし、小池都政の評価は真っ二つ<都議選主要政党アンケート ㊤>

2021年6月27日 06時00分
 東京新聞は、25日に告示された東京都議選(7月4日投開票)で候補者を擁立した主要10政党に、アンケートをした。2回に分けて回答を紹介する。
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◆小池都政への評価 「評価しない」は4党

 「評価する」としたのは小池百合子都知事が特別顧問を務める都民ファーストの会と、公明党。「やや評価」の自民党、国民民主党と合わせ、4党が小池都政を評価した。都民ファは「新型コロナ対策において、都独自の支援策など先手先手で取り組んでいる」と説明した。
 一方、共産党が「五輪開催に固執し、コロナ対策をゆがめ感染拡大を招いた」とするなど、4党は「評価しない」と回答。「劇場型で、自分が目立つことが最優先」と指摘した立憲民主党など2党は「あまり評価しない」とした。

◆新型コロナ対応 7党が「不適切」

 都民への行動自粛、飲食店などへの営業自粛を求めた都の対応については、共産、日本維新の会、古い政党から国民を守る党、れいわ新選組の4党が「不適切」とするなど計7党が否定的な評価だった。「自粛要請をしながら補償が十分ではないなど、『都民ファースト』という視点が欠落している」(れいわ)などの指摘があった。
 「どちらかといえば適切」としたのは都民ファ、自民、公明。公明は「都民の理解が得られない部分があり、緊急要望で是正を求めたが、都の対応は後手に回った」とした。

◆感染防止か経済か 感染防止が多数

 6党が「感染防止」と答え、「どちらかといえば感染防止」と合わせて7党が感染対策に重きを置いた。一方、維新は「どちらかといえば経済」と回答。「感染拡大防止を錦の御旗に経済を抑制してきた。感染症と経済的困窮により脅かされる命に軽重はない」とした。
 「両立させていくことを重視」とする国民と、「正確には相反するものではない」とする古党は、選択肢から選ばなかった。

◆コロナ禍での格差 自民以外は「広がった」

 自民が「継続的な定点観測結果等がないため正確な判断は困難」として「変わらない」と回答。それ以外の党は拡大傾向を指摘した。東京・生活者ネットワークが「もともと弱い立場の人たちに真っ先にしわ寄せがいった」とするなど、8党が「広がった」と答え、都民ファも「やや広がった」とした。

◆財政見通し 危機感高く

 新型コロナ対策で、都の貯金にあたる財政調整基金の残高が大きく減った都財政については、生活者ネットと国民が「危険」と回答。公明、共産、立民、維新など5党が「やや危険」と答え、合わせて7党が危機感を示した。
 一方、自民は「資産から負債を引いた純資産総額は29兆円ある。未利用の土地・建物、特定目的基金など、使える資産はまだある」と説明し、「健全」とした。自民は個人都民税の20%、事業所税の50%減税を公約に掲げている。
 都民ファも「まあ健全」と回答し、「『賢い支出』の徹底を常に訴えている」とした。

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