将来の五輪招致も賛否分かれる カジノは3党賛成、6党反対<都議選主要政党アンケート㊦>

2021年6月28日 06時00分
 東京都議選(7月4日投開票)で候補者を擁立した主要10政党に対する本紙アンケート。㊦では、東京五輪に対する賛否や都議会の役割などについて質問した。
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◆コロナ禍の五輪 3党が「中止」明言

 コロナ禍の五輪・パラリンピックについて、開催を前提に「観客を制限」としたのは自民党、公明党、日本維新の会。公明は「国際オリンピック委員会(IOC)や都などの5者協議の結果、収容定員の50%以内で1万人とし、緊急事態宣言等が発動された場合は無観客も含め柔軟に対応することを基本とされたため」と説明した。都民ファーストの会は「無観客での開催が妥当」、古い政党から国民を守る党も「無観客を強く求めたい」とした。
 一方、「五輪を強行すれば人流が増え、感染拡大の危険が高まる」とする共産党やれいわ新選組など3党が「中止」を求めた。このほか立憲民主党は「延期できなければ中止するしかない」として「延期」と「中止」の両方を選んだ。国民民主党はこれまでに延期の立場を示しているが「五輪・パラリンピックを政争の具にしていく考えはない」とし、選択肢から選ばなかった。

◆将来の再招致 賛成は3党

 将来、都がもう一度五輪招致を提案したら「賛成する」としたのは自民、公明、維新。東京・生活者ネットワークが「五輪は商業主義にまみれている。徹底した情報公開を行う必要がある」とするなど3党が「反対」と答え、立民も「どちらかといえば反対」とした。「どちらかといえば賛成」とした都民ファも「膨張する傾向が強い費用面、組織委員会のガバナンスのあり方などさまざまな課題がある」と指摘した。

◆都議会の役割 6党が否定的

 小池都政下で都議会は役割を「十分果たしてきた」としたのは都民ファと古党の2党のみ。維新とれいわが「まったく果たさなかった」とするなど6党が否定的だった。
 知事と議会の緊張関係を期待される二元代表制で、知事に近い都民ファが多数派を占める現状に対し、自民は「都政改革、情報開示という美辞麗句下での実績も不明」、立民は「最大会派が知事の追認機関となっている」と指摘。維新は「昨年来20回を超える専決処分が連発された。行政側の甚だしい議会軽視もさることながら、臨時会も2度しか開会されず、議会も責任を自己否定していると言わざるを得ない」とした。

◆カジノ誘致 「賛成」明言は1党のみ

 自民だけが「安心で魅力的な日本型IR(統合型リゾート)を目指すべきだ」として誘致に「賛成」と回答。維新と古党は「どちらかといえば賛成」だった。
 他の党は否定的で、れいわが「ギャンブル依存症の問題を解決するめどもなく、認めることはあり得ない」とするなど4党が「反対」。このほか「どちらかといえば反対」を選んだ公明は、依存症や治安悪化などマイナス面への懸念の声も少なくないとして、「都民の理解が得られることが大前提」と説明した。

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