学術会議の任命拒否巡る文書、内閣府が不開示「公文書管理の在り方として疑義」

2021年6月28日 20時19分
 日本学術会議の会員への任命を菅義偉首相に拒否された学者6人が、拒否の根拠を記した文書などの公開を求めた情報開示請求で、内閣府が不開示を決めたことが28日、分かった。「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす恐れがある」との理由で、文書が存在するかどうかも含めて明らかにしなかった。
 請求した岡田正則早稲田大教授(行政法)が公表した。内閣官房にも請求していたが、文書が存在しないとの通知を受けたという。岡田教授は「実際に支障が生じるとは考えられない。文書がやりとりされたことは確実で、事後的に廃棄したのなら公文書管理の在り方として疑義がある」とのコメントを出した。
 6人はそれぞれ、政府が個人情報を理由に開示を拒むのを防ぐ意図で、自らの情報を請求する「自己情報開示請求」をした。岡田教授によると、全員に同じ内容の決定が出された。
 6人は岡田教授のほか、小沢隆一東京慈恵医大教授(憲法)、宇野重規東京大教授(政治学)、松宮孝明立命館大教授(刑事法)、芦名定道京都大名誉教授(キリスト教学)、加藤陽子東京大教授(歴史学)。
 ほかに千人を超える法学者や弁護士が情報開示請求をしている。(共同)

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