観客入れた五輪、8割不安 「開催中止を」なお4割 都民意識調査

2021年6月29日 06時00分
 東京新聞は26、27の両日、東京都内の有権者に意識調査を実施した。観客を入れて開催される方針の東京五輪・パラリンピックについて、新型コロナウイルスの感染拡大に「不安を感じる」と答えた人が8割近くに上った。大会開幕まで1カ月を切ったが、都内では感染再拡大の兆しが見えており、開催方法に対し都民が懸念を抱いていることが浮き彫りになった。(小倉貞俊)
 大会の観客数を巡っては政府や大会組織委員会などが21日の五者協議で、「会場定員の50%以内、上限1万人」とする方針を決定。これについて79・8%の人が「不安」と回答。「不安を感じない」は12・2%にとどまった。
 一方、国際オリンピック委員会(IOC)やスポンサー企業の関係者については観客上限1万人の対象から外れ、「別枠」として会場に入れることになった。これに対し「納得できない」と答えたのは69・9%で「納得できる」「どちらともいえない」を大きく引き離した。菅義偉首相の「安全安心の大会の実現は可能」という説明について「納得できない」との回答も65・2%に上った。
 五輪・パラ大会開催の在り方について、最も多かった回答は「中止するべきだ」の42・4%。観客を入れての開催が決定される前に実施した前回の意識調査(5月22、23日)時点から17・8ポイント下がったものの、依然、大会中止の声が根強い実態が浮かんだ。「無観客で開催するべきだ」は25・3%で、前回から14・3ポイント増えて2倍超に。一方で「観客を制限するべき」は23・8%で、同6・5ポイントの増加にとどまっている。

 【調査方法】 東京MXテレビとJX通信社との合同で、18歳以上の東京都民を対象に実施。コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で行った。自動音声による質問にプッシュホンで答えてもらい1007人(男性447人、女性560人)から回答を得た。対象を都民に限るため固定電話だけに架電、固定電話を持たない若い世代の回答が少なく、10代~30代の回答は計5.8%だった。調査は5月22、23日に続き2回目で、意識の変化を探った。

関連キーワード


おすすめ情報