コロナ禍で経済格差はどうなったと思いますか<都議選主要政党アンケート詳報>

2021年6月30日 06時00分
 近年、都民・国民の経済格差の広がりが問題化しています。新型コロナ禍によって、その格差はどうなったと思いますか。(1)広がった(2)やや広がった(3)変わらない(4)縮まった

◆都民ファ (2)やや広がった

 格差という言葉の明確な定義は難しいが、コロナの影響は特定の産業や非正規雇用が多い女性等に特に生じているのは事実。今を乗り越えるための企業・暮らしへの支援や、デジタル対応をはじめ変化に対応できる企業変革・雇用就労支援を行っていくことが重要。

◆自民 (3)変わらない

 都としての継続的な定点観測結果等がないため正確な判断は困難です。

◆公明 (1)広がった

 活動分野によって収入が激減した人とそうでない人との格差があるほか、支援策を受けられる人とそうでない人の格差も存在する。身近な人々の声を聞く区市町村とそれを支援する都と財政的な裏づけを担保する国のネットワークをさらに強化し格差解消に努める。

◆共産 (1)広がった

 コロナ禍は、非正規雇用やひとり親家庭、女性や学生など弱い立場の人々を直撃した。倒産や廃業、失業が増え、多くの中小業者の営業は危機的だ。一方、一部の大企業や富裕層は、コロナや五輪関連の事業、実態を伴わない株高などで大もうけを続けている。

◆立民 (1)広がった

 非正規など立場の弱い人の失職と金融緩和による株価等の上昇。2万人超の雇用を創出する。1人当たり10万円以上の定額給付金を支給するほか、児童育成手当を増額する。収入や子どもの人数に応じた給付が受けられる「給付付き税額控除」の実現に取り組む。

◆ネット (1)広がった

 もともと弱い立場の人たちに真っ先にしわ寄せがいった。減収や失業に追い込まれ住まいを失う人も出てきた。外出自粛で子どもへの虐待やDVが深刻化。逆に株価の上昇で投資家は富み、格差と分断が進んでいる。対策として生活困窮者に生活給付金を支給する。

◆維新 (1)広がった

 コロナ禍では外出自粛や時短営業要請などにより、特定の業種に多大な影響を与える施策が乱発された。売り上げ規模に応じた補填(ほてん)など支援施策の適正化も後手に回り、一部焼け太りも見受けられる。学生、女性、非正規労働者が職を失うなど格差が広がっている。

◆国民 (1)広がった

 給付金や貸付金でなんとか事業を維持している方もいれば、その対象とならずに倒産や失業、給与の減額となる方が増加している。必要な支援策を継続・拡大していき雇用の安定を第一に取り組む。

◆あらし (1)広がった

 コロナショックはリーマン・ショックと比較して、男性より女性、正規雇用者よりパート・アルバイト、業種も飲食・サービス業などが局地的に大きなダメージを受けており、ここからも格差拡大となったと言える。まずは一刻も早く経済を復興させる必要がある。

◆れいわ (1)広がった

 低所得者ほど所得の減少幅が大きかったとされる一方、高級外車の販売台数が増加するなど高所得者層では恩恵が伺え、貧富の格差は明らかに拡大した。収入が減少したり、失った人々には徹底した補償を行う。富裕層・大企業は相応の負担をしていただく。
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◆都財政の今後の見通しをどう考えますか

 新型コロナ対策により、都財政は財政調整基金の残高が大きく減るなど厳しい状況です。今後の見通しをどう考えますか。(1)健全(2)まあ健全(3)やや危険(4)危険

◆都民ファ (2)まあ健全

 私たちは「賢い支出」の徹底を常に訴えており、事業評価によるこの4年間の新規財源確保額は約3900億円に及ぶ。都議報酬の2割カットも4年間継続している。現在の最新の財政調整基金残高は2837億円であるが、今後も「賢い支出」の徹底が必要。

◆自民 (1)健全

 財政調整基金はほぼ底をつきましたが、資産から負債を引いた純資産総額は29兆円あります。未利用の土地・建物、特定目的基金など、使える資産はまだあると考えます。コロナ禍で瀬戸際にある都民・事業者への都独自の支援策を講ずるべきだと考えます。

◆公明 (3)やや危険

 議員自らの身を切る改革の継続はもとより、公明党提唱の新公会計制度と事業評価制度を活用して、一層無駄を排除、さらには他の基金の活用や銀行への預託金の範囲内での起債の発行など、財政対応力の確保に努めていく。

◆共産 (3)やや危険

 共産党都議団は大型開発等のムダを削り、暮らし・福祉を拡充する予算組み替えを毎年提案している。約3%の組み替えで都民の願いが実現できる。都に必要なのは福祉の心だ。貴重な税金を大企業でなく都民のためにどう生かすか、その姿勢こそ問われている。

◆立民 (3)やや危険

 都の起債依存度は相対的に低く、借金の余力はある。都税収入への影響も限定的。一方、財政調整基金は大幅減で、国による税財源の収奪リスクもある。予算の精査や基金の集約を図る。外部の目を活用してムダを斬る。構造改革による経済活性化で税収を増やす。

◆ネット (4)危険

 財政調整基金は危機に備える意味もあるので、減少はやむを得ないが、費用対効果の検証が必要。法人事業税に頼る都財政は景気に左右されるため、回復に時間を要する。イベントや派手な開発によるのではなく、地域循環経済へシフトする。

◆維新 (3)やや危険

 都の正味財産は約28兆円あり、ここに切り込む大改革を行うことでコロナ支援を拡充できるはずだが、都にも都議会にも覚悟が全く見えない。中小企業への融資預託金が十分使われず財調に積み戻される等、困窮している方にフィットした支援制度になっていない。

◆国民 (4)危険

 高齢化、労働力不足、新型コロナの影響などで基金は深刻な状況。新しい生活様式や働き方の変化で地方への拠点の移動が加速し、都税の歳入はより深刻な状況が続く。国に税制の改善を求めつつ、経済活動の立て直しを強化し、安定した税収確保につなげます。

◆あらし (3)やや危険

 都における基金は安定的な財政運営を行うために必要不可欠。東京都は国に年間約7600億円、都税を地方法人課税の分割基準の不合理な見直し等により徴収され続けている。この税制度を抜本的に見直し、都税は都民に還元できる仕組みづくりをしていきたい。

◆れいわ (2)まあ健全

 法人二税の国税化によって、コロナ前で9000億円もの都の財源が国に奪われている。この「偏在是正措置」は、地方の財源確保のために、本来、都民のために使えるお金を国が収奪するもので看過できない。都議会一体で偏在是正措置の廃止を訴えたい。

 お断り 古い政党から国民を守る党が28日、党名を「嵐の党」に変更したのに伴い、略称「古党」を「あらし」に変更します。

東京都議会

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