コロナ関連倒産、都内で少なくとも378件 調査会社「今後、増加の可能性高い」<コロナ禍の東京は…②>

2021年6月29日 19時38分
 民間調査会社「東京商工リサーチ」によると、新型コロナウイルスに関連した東京都内の経営破たん(負債額1000万円以上)は、29日現在で累計378件となった。全国のコロナ関連倒産の4分の1弱を占める。多くが飲食業で、関連する食品製造業や飲食品卸売業にも影響が波及している。
 また、厚生労働省の調査では、新型コロナに起因する都内の解雇・雇い止めとなった人は6月25日時点で見込みも含めて2万3494人と全国最多だ。
 東京商工リサーチ情報部の増田和史課長は都内の倒産件数について「金融機関などの融資があり、この水準でとどまっている」と指摘。「企業は今後、借金返済のために売り上げを伸ばす必要に迫られる。営業再開しても経営が苦しく、倒産が増加する可能性が高い」としている。(西川正志)

都内の倒産件数・解雇・雇い止め数


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