バブル方式「はじけている」 五輪水際対策、自民も疑問視 

2021年6月30日 18時55分
佐藤正久外交部会長

佐藤正久外交部会長

 東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として、選手らの行動範囲を宿泊施設や競技場などに限定し、外部と遮断した泡(バブル)のような空間をつくる「バブル方式」について、自民党が30日に開いた会合で、効果を疑問視する意見が出た。野党も同日、合同会議を開き、バブル方式の不備について、引き続き政府を追及した。
 自民党の佐藤正久外交部会長は党会合のあいさつで「バブルなんかはじけているに決まっている。到着便ごとに陽性者、濃厚接触者が判明するまでは空港で留め置くことが当たり前だ」と語気を強めた。
 東京五輪のウガンダ代表選手団のうち1人が、成田空港の検疫で陽性が判明せず、合宿先の大阪府泉佐野市で感染が分かり、選手らを乗せた車の運転手らが濃厚接触者となった問題を踏まえた発言だ。
 しかし、政府はコロナ陽性者と濃厚接触の疑いがある選手であっても、陰性の場合は空港に留め置かず、別便のバスなどで滞在予定地に送る方針だ。野党の合同会合では、空港検疫で新型コロナウイルス感染が判明した選手を、選手村の発熱外来に搬送する可能性があることも明らかにした。
 国際オリンピック委員会(IOC)などが作成した選手用の規則集「プレーブック」は「陽性の場合、専用車両で選手村の発熱外来へ搬送」と記す。議員から事実関係を問われた内閣官房の担当者は「7月13日の開村日までに調整する」と答えるにとどめた。
 立憲民主党の枝野幸男代表は記者会見で「大会関係者以外の人流増を心配していたが、大会そのものの感染防止対策すらやっていなかった。無責任の極みだ」と批判した。(大野暢子、川田篤志)

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