都内路線価、8年ぶりに下落 36年連続日本一の銀座・鳩居堂前も7%減 21年分

2021年7月2日 07時22分
 東京国税局は一日、相続税や贈与税の算定基準となる二〇二一年分の路線価を公表した。都内の標準宅地の平均変動率は前年比マイナス1・1%となり、新型コロナウイルスの影響を受け、八年ぶりに下落した。
 路線価は一月一日時点の評価額。都市部では近年、景気回復やインバウンドの効果で地価の上昇傾向が続いていたが、新型コロナの感染拡大を防ぐために入国制限が行われ、日本を訪れる外国人観光客が激減。外出自粛で繁華街の飲食店から客足が遠のき、店舗の撤退も見られた。
 路線価のトップは、中央区銀座五の文具店「鳩居(きゅうきょ)堂」前の銀座中央通りで、一平方メートル当たり四千二百七十二万円。はがき一枚分の広さで約六十三万二千円となる。三十六年連続の日本一となったものの、前年を7%下回った。
 前年と比較できない江戸川北署を除く都内四十七税務署ごとの最高路線価を見ると、三十七地点で下落した。麻布、足立、西新井署管内の三地点は上昇したが、いずれも上げ幅は縮小。七地点が横ばいだった。
 都不動産鑑定士協会の浜田哲司理事・地価調査委員長は地価動向について「地域や(土地の)用途によって動きの違いが出ている」と話す。飲食店が集まる都心の繁華街や外国人観光客への依存度が高い地域では地価が下がる一方、「地元の商店街で食事や買い物を済ませようという動きが見られ、都心部以外のエリアは比較的堅調だった」という。(藤川大樹)

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